その際にも言及しておりました、県域水道一体化後の企業団の運営、経営についての基本的な方針、指針となります、奈良県広域水道企業団基本計画案及び水道事業等の統合に関する基本協定書案が提示され、加えまして、大和郡山市の水道事業の一体化への参加に向けた協議会としての対応案と今後のスケジュールを主な内容といたします、第５回奈良県広域水道企業団設立準備協議会が協議会会長である奈良県知事及び関係市町村長の出席のもと
全国初の県内水道事業一元化として、香川県が２０１３年４月に－－香川県は８市８町、島を除いて全部が、初めは２つ反対していたんだけれども、いつの間にか賛成ということになって、８市８町で香川県広域水道事業体検討協議会というのが２０１３年４月につくられて、２年後の２０１５年には知事と関係市町村長による広域化基本協定書というのを締結して、そして２、３年後に企業団をつくって、そして２０１８年４月から実際に企業団
４項に副管理者は、管理者が組合議員の同意を得て、関係市町村長のうちから選任するとなっております。 第１０条に管理者等の任期を。管理者及び副管理者の任期は関係市町村の長の任期によるとなっております。 第１１条には、会計管理者を。１項に会計管理者を置くとなっております。２項に会計管理者は天理市の会計管理者の職にある者をもって充てるとなっております。 次のページでございます。
この会議で広域化に向けた意見交換や組合設立案について検討が重ねられ、それらを踏まえ、奈良県を含む関係市町村長の協議で当規約案などについて合意形成を進めてきたところであります。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
宅地造成規制区域は、宅地造成に伴い、災害が生ずるおそれの著しい土地の区域を宅地造成等規制法により、関係市町村長の意見を聞いて、都道府県知事が指定した区域として定められております。本町は、馬見丘陵がこの地域に指定されております。 この区域内で宅地造成工事を行う場合は、造成主は知事の許可を受けなければならないことになっております。
私といたしましては、今、医大そのものの移転問題につきまして当然議会のほうでも意見書を出していただいたこともあり、またこの辺の問題があくまでもこれは２つを１つとして、知事と少なくとも関係市町村長、またはその議会の代表等も含めた中で、この問題は含めた中でやっぱり県としての指針出していただき、またその辺の市町村の意見も聞いていただきたいということでお話をしとる状況でございます。
行政相談員の仕事みたいなの聞いてないやんか」との声あり） はい、こういう状態の中で、特にそういう形の状況で、行政相談員が選考に当たっては、行政相談員法の施行に関する総務庁の訓令に基づき、関係市町村長の意見を聞くこととされているため、奈良行政評価事務所長から本市にも照会があるわけでございます。
次にこの規約の中の第５条で、「認定審査会の委員は関係市町村長が協議により定める……」とあるが、どのような方々を委員として選任されるのかと問われたのに対して、三市町村の中から医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、看護福祉士、理学療法士、施設長等がメンバーとなるとの答弁があり、これに対して、一つ懸念されることは、一次判定にはコンピューターが使われるし、またこれらの方々は確かに専門的な知識を有する方々ではあるが
関係市町村長並びに犬養 孝さんほか著名な先生方をお招きし、その参加者は７９８名となりました。 また、２２日には万葉バスの旅を実施し、全国から４０６名の参加がありました。
続きまして、議第84号 葛城地区休日診療所事務組合の解散に伴う財産処分についてでありますが、本案はさきの議第83号の葛城地区休日診療所事務組合の解散に伴い地方自治法第289条の規定により組合所有の財産について関係市町村長と協議の上、葛城広域事務組合が承継するものと定めたものでございます。